福岡市議会報告
２０１３年６月福岡市議会 自治協議会制度で役員の人件費補助や 生活道路整備でも踏み込んだ手法を要望
私・うちこしは平成25年６月議会（６月21日）で、自由民主党福岡市議団を代表して質問に立ち、①福岡市の風しん対策②南区における鉄軌道の導入③コミュニティ自治組織のあり方④大都市における高齢化の課題⑤生活道路の改善、の５点について福岡市の考え方を問い質しました。同時に、早期実現が望まれるものは、強く要望しました。
南区における鉄軌道の導入
地下鉄にこだわらず幅広い検討を要望
福岡市で2番目の人口を有する南区は、西鉄大牟田線はあるものの鉄道利用が不便な地域が残されています。
今後、高齢社会の進展により、公共交通の重要性が高まってまいります。私は利便性や安全性から鉄軌道が望ましいと考えています。
福岡市は、南区の公共交通はバスが重要な役割を担っており、鉄軌道の導入には事業採算性や導入空間の確保といった課題があるとしています。
しかし、６月に広島市の新交通システム（アストラムライン）を視察しましたが、他の都市には他にも富山市のＬＲＴ（ライトレールトランジット）をはじめ鉄軌道導入の様々な事例があります。
地下鉄にこだわらずに幅広く検討し、できるだけ早く実現するように要望しました。
コミュニティ自治組織のあり方
10年目の制度見直しで役員の人件費部分も補助対象に
町世話人制度から自治協議会制度に移行して、ことしが10年目になります。地域は行政のパートナーとして位置づけられ、地域が自ら地域の課題に取り組むことで、自治活動も活発になってきました。一方で、地域を支える自治会長や町内会長は高齢者の方が多く、いくつも役員を兼ねるなど負担が大きく、後継者がなかなか見つからないという話をよく聞きます。
町世話人時代は、行政からの依頼業務を行う特別職公務員としての報酬がありましたが、現在は福岡市からの直接の手当は出ていません。地域の担い手不足が深刻な課題となっている理由の一つには、実際に活動しておられる役員の方々の金銭的負担もあるのではないでしょうか。そういう観点から、福岡市の考え方を問い質し、役員の人件費部分についても補助対象として認めることを要望しました。
Ｑ 福岡市の自治会長や町内会長の平均年齢および一カ月あたりの活動日数、町世話人制度であった時代と現在の福岡市の地域コミュニティに対する費用はどうなっているのか？
Ａ 平成22年度の自治協議会・自治会等のアンケート（対象者2278人）によると、平均年齢は67.5歳、１カ月あたり平均10.4日活動に従事。平成15年度当時の「コミュニティの自律経営推進」にかかる決算額は、コミュニティ関連の職員人件費を含め約16億6200万円で、これに対応する平成25年度の予算額は約13億2600万円。
Ｑ 自治会長や町内会長の金銭的負担についての認識と役員手当はどうなっているのか？
Ａ 各自治会・町内会の会長手当ての有無や金額は、それぞれの団体が規約等で決めており、町内会費から捻出。前述のアンケートによると、会長手当ての平均年額は約８万円。市の主催行事への参加に必要な交通費等の活動費については費用弁償を行うように通知している。
福岡市は地域活動への補助金は各自治会・町内会ではなく、校区単位の自治協議会に交付。平成21年度に自治協議会への補助額を増額し、自治協議会役員の活動費（交通費等）を補助対象とするなど見直したが、手当て（人件費分）は補助対象外としている。「自治協議会は行政の下請けではない」という考えから各自治協議会の会長等もメンバーである「福岡市コミュニティ関連施策のあり方に関する検討会」による提言（平成19年10月）で、補助対象とすべきでないと提言された。
Ｑ いまの位置付けでは、人材的にも適任者の人選が困難となり、継続性も担保できなくなることを危惧する。福岡都市圏のいくつかの市においては、校区単位や各町内会等への補助金を役員手当に充当することが認められている。自治協議会の補助金について、役員の人件費分についても補助対象として認めることなどの検討を要望する。
Ａ 地域がそれぞれの課題に、主体的に取り組んでいけるような仕組みづくりは必要であり、単位自治会・町内会活動の支援等についても検討していく。
生活道路の改善
狭あい道路の改善は踏み込んだ整備手法で
市民生活と密接に関連する生活道路の改善、特に狭あいな道路については、日常生活においても車の離合やごみの収集作業に支障をきたし、通学路をはじめ、歩行者などの交通弱者が危険にさらされるなど安全で安心な暮らしを願う市民にとって、大きな障害となっています。
福岡市によると、平成24年４月１日現在で、幅員４ｍ未満の道路延長は約735㎞で、平成17年から23年までの狭あい道路ののべ整備延長は約17.7㎞です。その整備は寄付が前提で、市民の理解と協力なくしてはなかなか進みません。
市が主導するさらに踏み込んだ整備手法が必要で、福岡市は「寄付を原則としながらも借地による整備についても検討する」とし、交差点部のすみ切りの改良についても、用地買収による整備を行っており、今後は整備効果の高い場所を選定し、すみ切りの改良に取り組むとしております
風しん予防接種事業のお知らせ
平成25年６月議会で、自由民主党福岡市議団を代表して、私・うちこしが、福岡市の風しん対策について質問しました。
これを受けて、福岡市議会の自民・公明・みらい福岡の３会派は７月１日、「風しん予防ワクチン接種の公費助成を求める緊急要望書」を高島市長に提出。福岡市は22日から、市独自の予防接種事業を始めました。
市内在住で妊娠を希望する成人女性と妊婦の夫が対象で、いずれも抗体検査でウイルスへの免疫が十分でないとされたことが条件です。通常は１万円前後かかりますが、5000円の自己負担で受けることができます。助成は来年３月末までの期間限定。接種希望者は、市のホームページに掲載されている対象病院を選んで予約する仕組みとなっています。抗体検査も対象を妊婦の夫まで拡大、毎月２回（10月以降は１回）市内全区の保健所で受けられます。
問い合わせは保健予防課 ℡092（711）4270
