福岡市議会報告
２０１５年６月福岡市議会 防犯灯補助・公園利用・井尻地区のまちづくり・ 投票率向上策を６月議会で問い質しました！
私・うちこしは、平成27年度の福岡市議会６月議会で、自由民主党福岡市議団を代表して ◎防犯灯の補助金制度 ◎公園の利用のあり方 ◎井尻地区のまちづくり ◎投票率向上の取り組み この４項目を質問致しました。
防犯灯の補助金制度
防犯灯の歴史は高度成長期までさかのぼります。昭和36年に夜間の犯罪防止で公衆の安全を図ることが閣議で決定された結果、市町村は防犯灯の設置者に設置費用を補助しています。
福岡市は昭和42年から工事費の補助金交付を開始しました。その後、昭和48年に電気料金などの管理費の補助が追加され、現在まで継続されています。
そこで福岡市の防犯灯の補助金制度に関する質問を行い、次のような回答を得ました
Q１ 「防犯灯について、どのように認識しているのか？」
A１ 「防犯灯は市民の安全を図る重要な施策の一つであり、防犯灯への補助金として工事費・管理費のそれぞれ２／３を補助し、平成23年度から防犯灯ＬＥＤ化工事の補助も開始した」（道路下水道局長）
Q２ 「防犯灯のＬＥＤ化の目的や計画期間、進捗率、地元町内会の負担額、ＬＥＤ化予算はどうなっているのか？」
A２ 「暗闇発生や明るさ低下の防止、維持管理費の軽減を目的に平成31年度までの９年間のＬＥＤ化を進める。平成26年度末の進捗率は約30％。地元町内会の負担額は１基当たり約6700円と試算する。平成27年度の防犯灯ＬＥＤ化予算は7800万円である」（道路下水道局長）
Q３ 「防犯灯のＬＥＤ化をより早く進めるためにも工事費の補助率の根本的な見直し（「補助率の根本的な見直し」とは、具体的には補助率の100％補助を意味します。）や事務手続きの簡素化を進め、地元の負担を軽減すべきではないか？」
A３ 「工事費の補助率を中途で見直すことは既にＬＥＤ化を終えた町内会との不公平が生じる。事務手続きの簡素化や負担軽減を図ってきている。今後も町内会などの負担軽減に向けた検討を行い、より一層利用しやすい制度となるように努める」（道路下水道局長）
公園の利用のあり方
平成16年度に発足した自治協議会制度による各校区のコミュニティ活動も定着して活発化しています。その中で地域のコミュニティ活動拠点となる公園の利用について様々な要望を聞く機会も多くなりました。公園の利用について、より利用しやすくすることが本来の望ましい形ではないかという声もあります。
そこで公園利用のあり方に関する質問を行い、次のような回答を得ました。
Q１ 「公園での地域掲示板設置をはじめ、防災用品倉庫や地域集会所の設置などができれば、地域の活性化に寄与するのではないか？」
A１ 「公園内への地域掲示板の設置は平成27年４月から設置を認めている。防災用品倉庫や地域集会所の設置については関係局と連携して検討している」（住宅都市局長）
Q２ 「地域コミュニティ推進の観点から公園を活用した地域集会所について市民局はどのように考えているのか？」
A２ 「公園を活用した集会施設の設置は、地域のみなさまが集い交流や活動の場が増えることであり、地域コミュニティの活性化につながると考える」（市民局長）
Q３−１ 「公園の利用のあり方は、地域の要望に応じて各校区がより自由に利用できるように住宅都市局が検討していくべきではないか？」
A３−１ 「公園を広く利用されやすいものにするために利用ルールを地域が自ら決め、自律的に利用していただくことで地域ニーズに応じた公園利用ができると考える」（住宅都市局長）
Q３−２ 「地域集会所としての公園活用は補助制度を所管する市民局でも制度見直しを検討すべきではないか？」
A３−２ 「公園への集会施設の設置は住宅都市局と連携を図りながら、柔軟な対応ができるように補助制度のあり方を検討していく」（市民局長）
井尻地区のまちづくり
井尻地区は西鉄天神大牟田線の井尻駅やＪＲ鹿児島本線の笹原駅があり、電車に乗れば天神や博多駅などの都心部へ10分ほどで行ける高い交通利便性を有する地域といえます。また、井尻地区の近郊には大学や短大などの文教施設が立地しており、多くの学生が井尻駅や笹原駅を通学の拠点としており、若者が行き交う特徴的な地域です。
このような中、井尻地区のまちづくりを地域組織の代表者らで構成する「井尻地区まちづくり期成会」が平成23年８月に設立されました。平成24年度からの３年間に福岡市の支援を受けながら、西鉄天神大牟田線井尻地区の連続立体交差事業の実現や井尻駅周辺のまちづくりを進めるために地域の課題解決策や将来像を検討しました。そして、平成27年３月に「まちづくり計画書」を策定して、福岡市へ提言や要望を提出しました。
井尻地区での鉄道高架化は、まちづくりの前提事項であり、早期に都市計画決定がなされることが望まれるところです。
そこで井尻地区のまちづくりに関する質問を行い、次のような回答を得ました。
Q１ 「今回の『井尻地区まちづくり計画書』について、福岡市としてどのように受け止めているのか？」
A１ 「福岡市としても地域のまちづくりに対する強い思いを感じている。今後も関係機関と連携しながら、『まちづくり計画』の実現に向けた地域の取り組みを支援したい」（住宅都市局長）
Q２ 「まちづくり計画の実現に向けた地域と行政との取り組みについて、福岡市はどのように取り組むのか？」
A２ 「井尻駅を交通結節点とするバス路線の充実・強化など関係機関等と協議を開始しており、今後とも井尻駅周辺の機能強化に向けて取り組んでいきたい」（住宅都市局長）
Q３ 「まちづくり計画書は鉄道高架化を前提としたものであり、井尻地区での高架化実現に向けた所見を伺いたい」
A３ 「雑餉隈駅付近の連続立体交差事業の進捗状況や井尻駅周辺の交通状況、さらにまちづくり計画書も踏まえながら、地域の取り組みと合わせて検討する」（住宅都市局長）
投票率向上の取り組み
最近、選挙での低投票率が憂慮されています。今春の市長選、衆議院選、市議選は共に前回の投票率を下回り、中でも衆議院選と市議選は過去最低という結果は由々しい事態です。市議選は市民に最も身近な選挙であるにも関わらず、このような結果は大変残念です。
投票に行かない理由は、投票日当日の投票所に関するハード面の問題や市民への啓発活動というソフト面の課題があると思います。利用者が増えている期日前投票は区役所や出張所、福岡市役所１階という市民に分かりやすく、駐車場も含めて交通の便も良い場所で行われています。その一方で投票所の中には入り組んだ路地内や投票区の反対側、高台にあって億劫になっているとの声も聞こえます。
そこで投票率向上の取り組みに関する質問を行い、次のような回答を得ました。
Q１ 「投票所は、どのような基準で選定しているのか？」
A１ 「投票所設置の基準は、県知事選・県議選・市議選の３選挙の投票を同時に行うスペースがあり、衆議院解散選挙にも確実かつ継続的に使用できる施設である。なお投票所スペースは、できるだけ１階にあることが望ましいと考えている。しかし、これらの基準に適合する施設がなかなか見つからないのが現状だ。地域の意見を尊重しながら、現在よりも利便性の高い施設があれば、積極的に検討する」（選挙管理委員会事務局長）
このような議論を踏まえた上で投票所については、有権者の利便性向上の観点から地域の声に耳を傾けて様々な可能性を探ってほしいと思います。
場所によっては従来の方法に捉われず、失敗を恐れずに実行すべきではないでしょうか。例えば、投票所へ誘導する人員配置や仮設投票所の検討、投票区分割による身近な投票所の確保が必要です。また低投票率の投票所は分析して投票しやすい環境を整えてほしいと考えます。
今回、選挙権年齢が18歳に引き下げられており、18〜19歳人口が２万８千人いる福岡市は若者への働きかけを一層充実させなければいけません。選挙管理委員会に投票率向上に向けた利便性の高い投票所選定や啓発活動の充実を強く要望しました。
