福岡市議会報告
２０１７年９月福岡市議会 那珂川の遊歩道および河畔公園の整備・民泊の在り方・
自治会、町内会の担い手不足対策を問い質す！
私・うちこしは、平成29年度の福岡市議会９月議会で、自由民主党福岡市議団を代表して、①那珂川の遊歩道および河畔公園の整備 ②民泊に対する公平で健全な競争ができる土壌づくり ③自治会、町内会の担い手不足対応 この３点について質問しました。
地域に親しまれる公園整備を
Ｑ 那珂川の遊歩道及び河畔公園の整備については次のステップとして、地元の皆さんと河川敷へのおり口や休憩場所の配置等について協議し、地域に親しまれる公園整備を行っていただきたい。
Ａ 福岡県による護岸整備や遊歩道の整備と歩調を合わせながら、引き続き福岡市において芝張りやベンチ設置などの公園工事を行うことにしている。既存の那珂川河畔公園につきましては、整備後、約30年以上が経過し、園路やベンチなどの施設が老朽化した箇所や樹木が茂り過ぎている箇所もあるため、福岡県が整備される遊歩道との連続性や地域の要望などを考慮しながら、再整備について検討を進める。
Ｑ この遊歩道整備が実現すれば、番托井堰下流の既に整備されている区間と合わせて両岸で約14㎞連続することとなり、多くの方々が利用できる空間が完成する。この那珂川の自然を生かし、市民の身近な散策の場、憩いの空間として、また、健康づくりの場として、地域の方々のレクリエーションやコミュニティを支える場としても活用できる公園化を図ることで、地域の皆さんが誇りに思えるすばらしいものをつくって頂きたい。
旅行者も市民も安心してもらえる民泊に
Ｑ 民泊が国内で急速に広がり、違法民泊の事態を改善するため、本市は条例を改正した。まず、民泊とは何か。
Ａ 民泊について法的に定義されたものはないが、民泊に関するルールづくりを行うために、国が設置した民泊サービスのあり方に関する検討会では、戸建て住宅や共同住宅などの全部または一部を活用して宿泊サービスを提供するものを民泊サービスと呼んでいる。
Ｑ 民泊新法では、宿泊者の本人確認についても、規定されていない。宿泊者の本人確認が重要であり、旅館やホテルは宿泊者のパスポートを提示させ、厳重に実施している。犯罪を未然に防ぎ、市民に安心して生活して頂くために最も大切な点が不十分だと感じている。
Ａ 宿泊者の本人確認の方法については、住宅宿泊事業法では規定されていないが、宿泊者名簿の備えつけ及び記載については義務づけられているので、宿泊者の本人確認の方法についても、今後制定される政省令及びガイドラインで明確になっていくものと考えている。
Ｑ 本市の旅館業及びホテル業の方は、急速に普及している民泊サービスと共存共栄していく覚悟を持っておられるが、私は役所で把握している現状と世情の実情とに乖離があると思う。世界最大の民泊予約サイトAirbnbの情報から推量すると、市内で約2,000室を超えている現状と聞く。恐らく課税を逃れている民泊サービスもあるかと思われ、一時期の100円パーク駐車場の例が考えられる。個人で営む100円パークの場合、申告をしていないケースが多々あった。
まず、福岡市が押さえておかなければならないことは、福岡市に訪れる人たちは、楽しみを具現すべく期待感を持って来る。民泊を利用したためにセキュリティー面で民泊の悪用で嫌な経験をするなど、福岡市に対して悪いイメージを抱かれないようにすることが大切である。また、違法民泊が横行し、利用する外国人観光客が、逆に福岡市民より白い目で見られることは残念なことで、福岡市のイメージダウンに直結すると心配される。そのためにも、行政には民泊サービスを提供する全ての事業者、既存の旅館やホテル、民泊に対して公平な条件で健全な競争ができるような土壌づくりが求められている。
Ａ 民泊と既存の旅館やホテルとの競争条件の公平性については、住宅宿泊事業法の制定過程において、国が設置した民泊サービスのあり方に関する検討会の中で議論や提言が十分に踏まえられ、衆参両議院の委員会における同法律案可決時においても、住宅宿泊事業に携わる者の実態把握を行うこと等が決議されていることを踏まえ、福岡市は今後とも、違法施設の指導に引き続き務める。
地域コミュニティに市長もしっかりと目を向けてほしい
Ｑ 自治会、町内会長を初めとする役員の後継者が見つからないことの理由の一つには、ボランティア精神に頼っていることがあるのではないか。このままでは自治会、町内会が今後も持続していく過程で格差が生まれてくると考える。また、現職町内会長からは、町世話人の手当てを廃して約十数年、ここに来てボディーブローがきいてきたという感想もある。
自治会、町内会の担い手不足は深刻で、人材の育成、後継者づくりが喫緊の課題となっている。都市の成長も大切ではあるが、足元政策として安全・安心、そして心豊かな地域づくりを担っている自治会、町内会を初めとした地域コミュニティに高島市長にもしっかりと目を向けていただきたい。
最後に、地域コミュニティづくりに向けた高島市長の決意を。
Ａ （高島市長）自治会、町内会長を初めとする地域役員の皆様は大変負担が大きく、また、後継者不足、こうした声も聞いており、担い手不足は大きな課題であるというふうに認識をしている。地域に対して行政から一方的な依頼が行われることがないように、引き続き全庁的に取り組んでいくとともに、地域デビュー応援事業を初めとした地域の人材発掘に資する支援などによって、担い手づくりの取り組みを推進していきたい。今後とも、持続可能な地域コミュニティづくりに向けて、地域の皆様とともに、しっかりと取り組んでいく。
