福岡市議会議員(南区)

福岡市議会報告

2022年3月福岡市議会

 

歩道と車道の段差解消を強く求め、

井尻六ツ角交差点における

「横断歩道橋」の新設を求める!

 

福岡インターナショナルスクールの支援も

 

 私うちこしは、福岡市議会令和4年3月議会(条例予算特別委員会総会)で、自由民主党福岡市議団を代表して、@歩行者にやさしい道路、A福岡インターナショナルスクールの支援、B街頭防犯カメラの設置支援――の3点について質問しました。特に、歩行者にやさしい道路に関し、歩道と車道の段差解消を強く求め、井尻六ツ角交差点における「横断歩道橋」の新設も求めました。また、インターナショナルスクールの支援では、移転も含めて検討することになりました。

 

 井尻六ツ角交差点に横断歩道橋(EV付)新設のための交通調査を求める

 井尻六ツ角交差点は、西鉄井尻駅などへ行き来する生活に根付いた交差点です。変則的な交差点であることから歩道を挟んで連続した2つの横断歩道があり、お年寄りや子ども連れの方が1回の青信号で渡り切れず、次の青信号まで長い時間を待っておられるのが散見されます。こういう場所ほど、道路とみなされる横断歩道橋の設置や信号の青時間の延長等が求められます。

 

横断歩道橋設置の課題
@基準を満たした階段やエレベーターを設置するために用地の取得
A歩車分離を図るための既存横断歩道の撤去に対する地域の理解

 

 横断歩道橋の設置には、実現までには時間がかかることから、現在の車両と歩行者の通行状況について、早期に詳細な調査を行って、横断歩道橋新設の検討を要望しました。

 

 井尻六ツ角交差点における信号サイクルの統制については、信号サイクルの調査を行うことは有効な対策であり、所管する県警察と福岡市が連携しながら、検討していくことになりました。

 

 横断歩道部における歩道と車道の段差解消については、視覚障がい者団体との協議を経て、屋外実験の結果を踏まえ、令和4年度から道路での試験施工を行う予定となっています。

 

 井尻六ツ角交差点においても、ぜひ道路上での試験施工を行っていただくように、迅速な対応を強く要望しました。

 福岡インターナショナルスクールに福岡市も協力し、「移転も含めて検討する」

 福岡市は、令和2年9月に産官学の推進組織「TEAM FUKUOKA(チームフクオカ)」を設立して国際金融機能の誘致を進めています。

 

 国際金融機能の誘致を進め、国際的な企業で働く外国人から選ばれる都市になるためには、医療・住宅・教育など生活環境の充実が重要です。特に、子どもにグローバル人材となるような教育を望むため、質の高い英語による教育を受けられることが重要と考えます。

 

 福岡市にある福岡インターナショナルスクールは国際的な教育認定機関である「国際バカロレア機構」認定を受けた質の高い教育を実践しているそうです。認定を受け、幼児科から高等科まで一貫した英語による教育を行っているのは、九州では同スクールだけです。在籍している外国人児童生徒は、大学の研究者や国際的な企業のビジネスマン、外国公館職員などの子どもたちで、国内外のハイレベルな大学の合格者も毎年多数、輩出しております。

 

福岡インターナショナルスクールの現況と福岡市の支援内容
〇福岡市は学校用地を無償で貸与、運営費として年間600万円を補助金として交付。
〇定員は幼児科から高等科まで含め360人であるが、学年によっては入学希望者が教室の収容可能人数を超え、入学できないケースも発生。
〇在籍者数は年々増加し、増加に応じて施設の改修などで対応している。

 

 さらに、生徒数が増加していった場合、施設の改修で対応できるのか。市として支援すべきではないかと問いただしました。

 

〈福岡市の答弁〉
〇福岡インターナショナルスクール側からは、施設の改修での対応では難しくなっていると聞いている。
〇今後の支援については、福岡国際学園の意向も踏まえながら、福岡県や地元経済界とともに検討していく。

 

 施設の改修での対応では難しくなってきているということは、学校側の本音は移転したいということだと思います。学校が始まって今年が50周年に当たるそうで、国際金融機能都市を目指すこの機にぜひ支援の検討を重ねて求めました。

 

 令和4年6月には、福岡インターナショナルスクールの理事会において、施設の老朽化や狭隘化の課題解決に向けて、拡充や移転が可能かどうか、調査検討を進めていくことが示され、福岡市としても、検討に協力していくことになりました。

 街頭防犯カメラの補助制度による設置地域のバラツキを指摘、設置促進を求める

 福岡市では地域防犯活動の支援として、平成24年度から自治協議会などが設置する街頭防犯カメラに補助をしています。しかしながら、校区ごとの設置台数を確認したところ、かなりバラツキがありました。50台以上設置されているところもあれば、まったく設置されていないところもあります。青パトによる巡回など地域の実情もあるでしょうが、街頭防犯カメラの補助制度開始から10年目の節目を迎える現状において、このバラツキは如何なものかと考えます。福岡市の主体的な取り組みを求めました。

 

〈福岡市の答弁〉
〇街頭防犯カメラの設置は、市民の防犯意識の向上や犯罪抑止の観点から、有効と考えており、区役所と連携し、設置が比較的少ない地域については、補助制度の趣旨や活用状況についてお伝えするなど、地域のニーズを踏まえながら、積極的に設置促進に取り組む。

 

 

原油価格・物価高騰を踏まえた経済対策等

 

 福岡市6月議会で承認しました。 市民生活への支援分は、

 

下水道使用料の免税
 一般家庭の下水道使用料(基本使用料+従量使用料)の2か月分を全額減免(一世帯あたり平均税込み2,626円)

 

学校給食の物価高騰対策
 学校給食にかかる食材料費の価格高騰相当分を支援

 

 といった内容です。

 

 

 

   


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